上田市議会 2021-03-05 03月03日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
また、組織の立場では、大手ゲームメーカーなどが被害に遭ったランサムウエア、いわゆる身代金要求ウイルスが１位、２位は、標的型攻撃による機密情報の窃取、こちらは窃盗の「窃」に「取る」という字でございます。今年は新たにテレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃が第３位となったことが特徴ということでございます。
また、組織の立場では、大手ゲームメーカーなどが被害に遭ったランサムウエア、いわゆる身代金要求ウイルスが１位、２位は、標的型攻撃による機密情報の窃取、こちらは窃盗の「窃」に「取る」という字でございます。今年は新たにテレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃が第３位となったことが特徴ということでございます。
しかしながら、市役所で取扱う情報は、個人情報をはじめとした機密情報が多々あり、セキュリティ対策に厳重さが求められています。市役所以外から内部の情報に触れての仕事のやり方そのものに難しさを伴うことは容易に想像がつきますが、リモートワーク等の推進は事業継続の観点からも一層推進していくことが求められます。 そこで、現時点におけるリモートワークの推進に向けての課題とは何かをお尋ねいたします。
昨年12月に神奈川県庁で個人情報や機密情報を含む行政文書の保存に使われていたハードディスクドライブがオークションサイトで転売されて情報が流出した事件が起こりました。情報流出の経路はインターネットのみならず、こういった情報端末の管理、最終的な廃棄まで管理が行われていなければ市民の個人情報を扱う責任を問われることとなります。
庁舎内から発生した紙ごみのうち、個人情報等の機密情報が含まれるものについての全体処理量は、平成30年度で１万3,915キロとなっております。処理別の内訳として、専門処理業者による溶解及びシュレッダーにて処理を行い再資源化しているものが１万2,357キロで、経費については年間約22万6,000円かかっております。
飛行目的や飛行経路、高度などは、米軍の機密情報となりますので公表はされておりません。 次の御質問、オスプレイなどの情報を積極的に収集する考えについてであります。 現時点では、積極的に情報を収集をする予定はございません。先ほどもお答えをしましたとおり、オスプレイや米軍の輸送機などの情報は、開示をされないため困難であるからであります。
次に、３点目のソフトウェアに対する職員の知識修練に怠りはないかについてでありますけれども、職員が扱う個人情報などの機密情報が漏えいした場合には、市民の財産や名誉を著しく害するおそれがあるとともに、信用の失墜や損害賠償請求など、市の組織運営にも多大な悪影響を及ぼします。
それからカルテデータの提供ですけれど、これはその個人機密情報ですよね、これを一個人企業に提供するわけでしょうか。 ○議長（黒河内浩君） 飯島企画部長。 ◎企画部長（飯島智君） 確かにアフターケアとして、体験された皆さんの長いスパンでの医療給付の追跡でありますとか、そういったことは必要性があろうかと思います。
機能といたしましては、使用済みコピー用紙の機密情報を完全に抹消し、新しいコピー用紙にするというものでございます。近隣市では塩尻市が設置をいたしまして実証実験をされていたことから、本市も視察には伺っております。昨日の新聞報道、けさのニュースでは、試作機から量産機２台による稼働が始まるということでございます。 導入につきましては、本市の関係部署で検討をさせていただいた経過がございます。
市役所内のカウンターの内側、いわゆる執務室の中は、市民のマイナンバー情報であったり、健康保険や介護情報、さらには見積もりや入札情報などの機密情報を取り扱う場所であり、赤旗の勧誘、配達、集金だからといって、簡単に出入りしてもらえば困るわけであります。 ２月２８日、経済産業省の執務室のドアは全て閉められ、部外者の入室は一切禁止という処置がとられたと、ニュースで報じておるところであります。
また、ペーパーリサイクル推進事業で使用する機密情報等が入った文書の情報漏えいに対する対策はとの問いに対し、施錠ができる場所で管理する。障がい者の方が作業していただくことについては社会福祉課と連携をとっており、一緒に作業する指導員の方にはマニュアル等をつくり、しっかり理解していただく。総務課の職員も必要に応じ立ち合い指導していきたい。
スーパーコンピュータを使っても、機密情報の解読には２０年かかると言われている暗号化技術で、このような先進的な情報セキュリティーは、費用対効果を考えれば導入しないほうが疑問ですし、市民の情報資産を守るためにも先進的な対策をして、安心安全な情報セキュリティーの強化をお願いしたいと思います。 千曲市における安心安全に向けた情報セキュリティー対策の強化について、お伺いいたします。
現代社会は瞬時に世界中にどこからでも情報を得られる反面、機密情報も一瞬にして抜き取られる時代であります。本市でも安全な情報管理の徹底をお願いしておきます。
インターネットとつながったＬＡＮ上で個人情報が扱われた点を問題視、外部に接続した環境で機密情報を扱うのであれば、暗号化など必要な対策を打つべきだったということを指摘されておりました。 また、先日のＮＨＫの「クローズアップ現代」では、神奈川県藤沢市の情報管理の対応策について紹介しておりました。教育訓練の一環として、ダミーメールを発信して、安易にメールを開かないよう対策を打っておりました。
そして、現在、個人情報などの機密情報を含む情報ファイルにパスワード設定することによりまして、外部から操作されても開けないよう措置をとらせて、セキュリティー対策を高めた情報管理を徹底しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（下村栄君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕 ◆１番（林和明君） ご答弁をいただきました。
消防無線デジタル化の実施におけるメリットで代表的なものは、通信の秘匿性の確保による搬送患者の個人情報の保護、テロ等の国民保護事案、特殊災害事案における機密情報等の保護が挙げられますが、そのほか、従来の音声データ以外に文字情報や位置情報などが同時に送受信ができ、アナログ無線以上に災害活動や救急活動が確実かつ迅速な消防活動支援を行うことができることであります。
これは2001年の９・11同時多発テロ事件の際、外務大臣であった田中真紀子氏がアメリカからの機密情報を記者団にしゃべってしまったという、この事件です。政府の要職につく者の危機管理意識のレベルが低過ぎるということに起因して、この法律が準備されたという、こういうエピソードですが、そうであるとするならば、既にある法律の不備を見直せば事足りることです。
それにもかかわらず、利害を異にする国々に隣接もしくは密接な関係を持っており、事実、日本の機密情報は利害を異にする国々に流出していると言われています。 また、日本を取り巻く周辺国の情勢変化のスピードも速く、このまま何もしなければ日本の国益にも大きな痛手になることは必定であります。その意味からも、今国会で制定された特定秘密保護に関する法律は、必要不可欠な法律であります。
特定秘密保護法につきましては、我が国の機密情報の管理のルールだと私は思うわけであります。これ国会の審議の過程では秘密の際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるとの声もありましたが、政府は今回の法律制定により、今ある秘密の範囲が広がることはなく、一般の方が巻き込まれることはあり得ない。
一つには罰則の緩さという点で、これは2008年に起こった事件でございますけれども、内閣情報調査室事務官がロシアのスパイに機密情報を漏らした事件がございました。この職員は、懲戒解雇とはなりましたけれども、裁判では執行猶予となり刑務所へは入っておりません。
これに抗議する国会周辺デモをテロ行為と批判した自民党石破幹事長は、法成立後の12月11日、記者会見で、秘密情報をマスコミが報道することの是非について問われ、何らかの方法で制御される、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示しました。